「 共同経済活動 」 の情報 

ロシアのプーチン大統領は９月、ロシアが不法占拠する北方領土への進出企業に各種の税を免除する新たな措置を導入すると表明した。北方領土での共同経済活動を目指すと

ロシア独自の枠組みで各国の投資が集まれば、日ロで模索してきた共同経済活動は破綻し、北方領... この記事は有料会員限定です。 残り846文字（全文：946文字）.

日本とロシアは二〇一六年に安倍晋三前首相とプーチン氏との間で、北方領土で共同経済活動を行うことで合意した。観光、漁業、環境などの分野で官民出資による

ロシア側に対しては、かかる特恵制度は北方四島に対する我が国の立場と相容れないこと、共同経済活動は我が国の法的立場を害することなく実施する必要があることをしっかり

加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が実効支配する北方領土に新たな免税制度を導入し、日本との共同経済活動に適用する考えを表明したこと

茂木外務大臣はロシアのラブロフ外相と電話で会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉や共同経済活動などの実施に向け、引き続き、さまざまな

加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、北方四島でのロシアとの共同経済活動をめぐり、ロシアが関税を免除する特区創設を提案していること

【モスクワ＝工藤武人】ロシアのプーチン政権が、北方領土の観光開発に本腰を入れ始めた。日露両国による北方領土での共同経済活動では観光分野の