「根本原因除去」を主張し続けるロシア 米ウクライナ協定は静観か - 毎日新聞

トランプ米政権の発足後、ウクライナにとって懸案だった米国との経済協定が4月30日に署名された。鉱物資源などの共同開発が柱となる。ロシアとの停戦交渉に関連キーワードはありません