テラドローン、防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」に採択 - PR TIMES

ウクライナ・ロシア戦争でも証明されていますが、大量に消費される迎撃ドローンの供給を持続する上で、国産化が必須の課題となっています。防衛領域への本格関連キーワードはありません