ロシア、不祥事、業績不振･･･トップ責任問う反対票増加 - 日本経済新聞

業績に問題のない企業では、トップは9割以上の賛成率が通例だ。 一因とみられているのが、ウクライナ侵攻を進めるロシアでの事業活動だ。米エール大学経営大学院関連キーワードはありません